事業実施内容
◆実地調査
福島ワーキンググループ実地調査(会津若松)
1.調査概要
【目的・概要】
次世代自動車エキスパ-ト養成教育プログラムの作成に当たり、福島県での環境・エネルギーに関する取り組みを取材することにより、今後の自動車を中心した社会構造の将来性を見定め、そこに従事してゆく人材ニーズを絞り込むことを目的する。
また、自動車に関する環境・エネルギーの自治体の取り組みや、企業の取り組みを調べ、実情を検証する。
【会津若松市の地域特性 及びニーズ 】
① 盆地のため、夏は高温、冬は豪雪帯となり空調の使用頻度が多いので、自動車の電気使用量が多い。
② 市外に出てしまうと充電箇所がほんどないので、気自動車では不安がある。
③ 周りは山のため、移動するときは山越えをしなてはいけないときが多々あり、電気自動車のみでは
不安がある
④ 山間部に住んでいる人はガソリンスタド もなかなかない。
⑤ 冬は雪が多いため4WDが必要。
上記ニーズを踏まえた上で、この地域での次世代自動車エキスパート養成プログラムのカリキュラム開発にはプラグインハブリッド車が非常に有効と判断いたしましたので、下記にて実地調査を行ってまいりました。
2.行程
○2015年10月13日(火)
会津若松市役所/内充電スポット視察(参加者3名)
○2015年10月14日(水)
(株)グリーン発電会津、(有)オートパーツアマルク/電気自動車視察(参加者3名)
3.視察報告
会津若松市役所『スマートコミュニティ導入促進事業 』
平成 24年12月に富士通 (株)、東北電力 、東北電力 (株)、会津若松市役所の3者共同による スマートコミュニティ・マスタープランの策定と認可を得て、事業活動を開始する。
1.スマートコミュニティ・マスタープラン 3つの柱
① エネルギーコントロールセンター(発電量、使用電力量を収集及び管理)の構築
② バイオマス資源を活用した熱供給によるまちづくり(電気の地産地消)
③ 太陽光発電/蓄電池の導入促進と地域防災対策との連動
2.電気自動車及び関連設備の導入経過
・電気自動車 (日産リーフ )5台
・急速充電器 1基
・普通充電器 2基
・V2H( 災害停電時の非常用電源 *車両から供給可能)2基
◆会津若松市の電気自動車と急速充器を視察




・電気自動車/140 ~150 台程度
・充電器数/急速9基(内ディーラ6基)、普通15基(内ディーラ11基)
◆会津若松市内の充電スポットを視察




4. (株)グリーン発電会津(バイオマス発電)
① 木質バイオマス発電により生まれる電気で、電力会社の送電網を利用し、供給する発電事業者
② 低質の木材を利用することにより森林の保全・育成に貢献し森林整備での雇用促進をし、林業の
担い手を育てる
③ 発電規模は約5,000kw(約 10,000世帯分)
④ 燃料使用量 年間約60,000t(木質チップ・水分40%ベース)
◆グリーン発電会津工場視察













5.(有)オートパーツアマルク コンバージョンEV視察
① 概要 ベース ダイハツ ミラを改造
・鉛バッテリ12V× 16 個 約200Vを搭載
・満充電航続距離 約 40~50キロメートル
② メリット
・静寂性はよい
・燃料代はからない
③ デメリット
・航続距離が短い
・バッテリートラブルが多い
・出力が小さい為、モータを大きくしたいが航続距離が伸びなくなる









